～大正店舗全体の統合制御によるCO2排出量削減と電力需給バランスの安定化を目指す～
KDDI株式会社
auエネルギーホールディングス株式会社
株式会社エナリス
株式会社ローソン
KDDI株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：松田 浩路、以下 KDDI）、auエネルギーホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中桐 功一朗、以下 auエネルギーホールディングス）、株式会社エナリス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：都築 実宏、以下 エナリス）、株式会社ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役 社長：竹増 貞信、以下 ローソン）は、2025年11月から、ローソン店舗のCO2排出量削減および電力の需給バランスの安定化に向け、群馬県内のローソン店舗に設置した太陽光発電設備と蓄電池設備の電力を32店舗間で融通する実証実験（以下 本実証）を開始します。
店舗にソーラーカーポート・垂直両面太陽光・屋根置き太陽光の3種類の太陽光発電設備と蓄電池設備を設置し、複数の店舗間で電力融通する取り組みは、国内コンビニエンスストア業界として初となります（注1）。
＜本実証の全体図＞
本実証では、群馬県内のローソン26店舗に蓄電池設備を設置し、そのうちの2店舗にソーラーカーポートや垂直両面太陽光などの太陽光発電設備を設置します。ここに、太陽光発電設備や蓄電池設備を設置することができない6店舗を加え、合計32店舗の電力を最適に統合制御する検証を行います。エナリスの発電量予測技術や蓄電池の制御技術を活用し、店舗で発電・蓄電された再生可能エネルギーの電力を、太陽光発電設備の設置が困難な他店舗へ融通します。
本実証により、ローソン店舗のCO2排出量削減と、蓄電池を活用した調整力供出による電力系統全体の需給バランスの安定化を目指します。加えて、災害時には蓄電池を活用し、照明やレジなどコンビニエンスストアの基本的な運営機能を維持することで、地域レジリエンスへ寄与します。
4社は、本実証の成果を踏まえ、太陽光発電設備や蓄電池設備の設置店舗数を増やすことを検討していきます。
■背景
・政府は、2030年度までに温室効果ガス46％削減、2050年度までのカーボンニュートラルの実現を宣言しています。また、太陽光などの再生可能エネルギーや蓄電池は、電力網からの電力供給が途絶えた場合でも機能するため、災害時に電力を確保する手段として期待されています。一方で、再生可能エネルギーは発電量が季節や天候によって不安定であるため、電力の需給バランスの維持・調整が課題となっています。
・ローソンは、店舗への省エネ設備導入や創エネ設備である太陽光発電の屋根上設置を通じ、CO2排出量削減を進めています。一方で、太陽光発電は夜間の消費電力を賄えないことや、発電設備を設置できない店舗も存在する中で、チェーン全体の脱炭素実現に向けたチャレンジを継続すると共に、マチの脱炭素化に寄与する取り組みを行っています。
・ローソンは、2024年9月より三菱商事・KDDIによる新経営体制へ移行し、「Real×Tech Convenience」の拡大を推進するとともに、上述の課題など、さまざまな社会課題を解決していくコンビニをめざしています（注2）。
■本実証における各社の役割
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社名 |
各社役割 |
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KDDI |
遠隔制御に必要な通信環境の提供 |
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auエネルギーホールディングス |
本実証の管理・推進および必要なリソースの確保 |
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エナリス |
本実証の設計 蓄電池の遠隔制御や電力の店舗間融通の制御などのエネルギーマネジメントの実行 |
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ローソン |
太陽光発電設備および蓄電池の設置・保守・管理 |
（参考）
■各社のサステナビリティの取り組みについて
・KDDIグループは、2024年5月に、Scope1およびScope2のCO2排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル目標を2030年度に前倒し、Scope3を含むサプライチェーン全体からのCO2排出量を2040年度までに実質ゼロにするネットゼロ達成目標を策定しました。またKDDIは、群馬県、auリニューアブルエナジー株式会社と共に2023年6月、「GX（グリーントランスフォーメーション）推進による自立分散型社会の実現に向けた連携協定（注3）」を締結し、群馬県内における再生可能エネルギーの導入拡大や、中長期的な自立分散型社会の実現を目指しています。
・auエネルギーホールディングスグループは、太陽光発電・蓄電池を活用した家庭向けエネルギーマネジメント「じたく発電所サービス」を提供しています。また、太陽光発電を中心とする再生可能エネルギー発電施設や、電力の需給が逼迫した際に調整力を供出する大型蓄電池設備を開発するなど、再生可能エネルギーの普及拡大と電力の安定供給への貢献を目指して取り組んでいます。
・エナリスは企業の脱炭素への取り組みを電力の側面から支援する、さまざまなソリューションを提供しています。その1つが、蓄電池やEVなどの分散型電源を活用し、電力安定供給を支える調整力（需給調整市場）や供給力（容量市場）を供出するエネルギーマネジメント事業です。エナリスは、自社事業活動の"2030年度カーボンニュートラル達成"とお客さまへの"脱炭素ソリューション提供"の両面から、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していきます。
・ローソンは、脱炭素社会を2050年に実現し、青く豊かな地球環境を未来につなげるために、長期目標として環境ビジョン「Lawson Blue Challenge 2050!」を策定しました。脱炭素の実現のため、2030年「1店舗当たりのCO2排出量2013年対比50％削減」、2050年「同100％削減」を設定し、省エネルギーと創エネルギー施策を組み合わせてさらなる取り組みを推進し、2030年および2050年の目標達成に向けてチャレンジを行ってまいります。
■各社の会社概要について
・KDDI株式会社は、国内外の通信・ICT分野において先進的なサービスを展開する、総合通信事業者です。5G通信を中心に、個人のお客さまには「au」、「UQ mobile」、「povo」のマルチブランドを通じて多彩な通信サービスや金融サービスなどを提供し、法人のお客さまには「KDDI BUSINESS」のブランドを軸に、企業・自治体のデジタル変革を支援しています。当社は「KDDI VISION 2030」のもと、技術革新と社会価値の創造を両立させることで、パートナーの皆さまと共に、『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会の実現を目指していきます。
・auエネルギーホールディングス株式会社は、エネルギー事業の強化を目的として傘下のauエネルギー＆ライフ、エナリス、auリニューアブルエナジーの管理事業および事業戦略の企画・立案・推進を行い、電力小売事業の更なる強化と、日本の脱炭素社会への貢献を図ってまいります。
・エナリスは、auエネルギーホールディングス株式会社の子会社、電源開発株式会社（Jパワー）の関連会社です。2004年創業以来培ってきた需給管理のノウハウを基盤に、エネルギーの効率的な利用を支える各種サービスを提供しています。2016年から経済産業省のVPP実証事業に取り組み、2019年にはIoTによって分散型電源を一括制御する独自のVPPシステム基盤（DERMS）を開発しました。2020年には「VPPプラットフォームサービス」の提供を開始。2022年4月、特定卸供給事業者（アグリゲーター）第1号に認定。現在ではアグリゲーターとして容量市場、需給調整市場への供出を行っています。
・ローソンは、日本国内に約14,000店舗、海外5か国にて約7,500店舗を展開する今年創業50周年をむかえたコンビニエンスストアチェーンです。テクノロジーを活用した「新しい便利」の実現や、地域に密着した温かみのある接客、そして健康にも配慮した安心しておいしく召し上がれる商品の提供にも力を入れています。グループ理念である「私たちは"みんなと暮らすマチ"を幸せにします。」のもと、人口の減少や高齢化が進む中で買い場を提供する地方再創生も推進しています。